特例子会社等設立促進助成金
中小企業における障害者雇用を促進するため、障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務の制度の対象となる５６人から３０人規模の中小企業）が初めて身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用した場合に、奨励金を支給するものです。
【主な受給の要件】
次のいずれにも該当する事業主
- 雇用保険の適用事業の事業主
- 平成２１年２月６日以降に設立する法人であって、障害者雇用促進法に規定する特例子会社の認定又は重度障害者多数雇用事業所を新たに設置し、一定の要件※に該当するもの
- 法人の設立登記の日から１年以内に、助成金の対象となる対象労働者の雇入れを完了し、受給資格申請により当該対象労働者について管轄労働局又は安定所に届け出ている事業主
- 対象労働者を助成金支給後も適切な雇用を継続すると認められる事業主であること
- 精神障害者雇用モデル促進事業を実施する事業主以外の事業主
※特例子会社の場合
- 対象労働者として身体障害者、知的障害者及び精神障害者を常用労働者（障害者雇用促進法に規定する短時間労働者を除く）として１０人以上雇用し、かつ、それらの対象労働者数が当該特例子会社の前常用労働者に占める割合が２０％以上であること
- 常用労働者である対象労働者のうち、身体労働者、知的障害者及び精神障害者の割合が３０％以上であること
※重度障害者多数雇用事業の場合
- 対象労働者として身体障害者、知的障害者及び精神障害者を常用労働者として新規に１０人以上雇用しすること
- 常用労働者である対象労働者のうち、身体労働者、知的障害者及び精神障害者の割合が２０％以上であること
【受給額】
受給資格申請において認定された対象労働者数に応じた額を支給対象期（対象労働者の雇入れを完了した日から起算して６か月後を第１期とし、以後１年毎に第２期、第３期とします）ごとに支給します。
| 対象労働者数 | １０人以上 １５人未満 |
１５人以上 ２０人未満 |
２０人以上 ２５人未満 |
２５人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 助成額 | （第１期） |
（第１期） ３０００万円 （第２・３期） １５００万円 |
（第１期） ４０００万円 （第２・３期） ２０００万円 |
（第１期） ５０００万円 （第２・３期） ２５００万円 |
ただし、精神障害者である短時間労働者を雇い入れる場合は、２人以上の雇入れをもって１人目とみなします。
【参考資料】