地域雇用開発助成金
雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、沖縄県、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域における雇用構造の改善を図るため、その地域に居住する求職者等を雇い入れることに伴い、事業所を設置・整備する事業主あるいは創業する事業主、又は、中核人材労働者を雇い入れ、また、それに伴い、その地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に対して助成します。
○地域求職者雇用奨励金
各地域において雇い入れた支給対象者の人数及び事業所の設置・整備の費用に応じて一定額を助成します。
１ 同意雇用開発促進地域又は過疎等雇用改善地域
【主な受給の要件】
計画届を提出した日から完了届を提出した日までの間（最大１８ヶ月）に当該地域に居住する求職者等を継続して雇用する労働者として３人（創業の場合は２人）以上雇い入れ、かつ、それに伴い事業所の施設又は設備を設置・整備を行う（その費用の合計額が３００万円以上のものに限る）事業主であること
【受給額】
対象労働者の数及び設置・整備に要した費用の額に応じて、１年ごとに３回支給します。（()内は創業の場合）
| 設置・整備に要した費用 | 対象労働者の数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 3(2)～4人 | ５～９人 | １０～１９人 | ２０人以上 | |
| ３００万円以上１０００万円未満 | ４０万円 | ６５万円 | ９０万円 | １２０万円 |
| １０００万円以上５０００万円未満 | １８０万円 | ３００万円 | ４２０万円 | ５４０万円 |
| ５０００万円以上 | ３００万円 | ５００万円 | ７００万円 | ９００万円 |
※非自発的離職者雇入れに対する追加助成措置について
当初雇入れた対象労働者が、事業主都合による解雇等により前職を離職していた場合、第２回目以降の支給時期に在職している者の数（最大５名まで、補充者は含まれません）に応じ、１人につき５０万円の追加助成を行います。
※創造地域重点分野に該当する事業主の特例措置
地域求職者雇用奨励金の支給対象事業主で、雇入れ計画書提出時に、当該事業主の行う事業が同意自発雇用創造地域の地域重点分野に該当すると認定した事業主に対しては、完了届提出後も相当数の雇入れを続ける等の条件を満たした場合は、第４、５回目の助成金の支給が行われます。
２ 同意開発促進地域における特別措置
地域内において、同意雇用開発促進地域の雇用構造の改善に特に資すると認められる雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画の認定を受け、当該大規模雇用開発計画に定める雇用期間（最大２年）内に当該地域に居住する求職者等を継続して雇用する労働者として１００人以上雇い入れ、かつ、それに伴い事業所を新たに設置（その費用の合計額が５０億円以上のものに限る）した場合、対象労働者の数及び設置・整備に要した費用の額に応じて、下表の額を１年ごとに３回支給します。
| 設置・整備に要した費用 | 対象労働者の数 | |
|---|---|---|
100人以上２００人未満 |
２００人以上 | |
| ５０億円以上 | １億円 | ２億円 |
○地域求職者雇用奨励金（中核人材用）
【主な受給の要件】
同意雇用開発促進地域において、中核人材労働者（５名まで）を受け入れ、また、それに伴い受け入れた中核人材労働者の２倍以上の当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主
【受給額】
当該事業所において受け入れた中核人材労働者の人数に応じて、以下の額を２回に分け、半年ごとに支給します。
中核人材労働者１人当たり １００万円（中小企業は１４０万円）
ただし、自発雇用創造地域の地域重点分野に該当する場合
中核人材労働者１人当たり １５０万円（中小企業は２１０万円）
○沖縄若年者雇用促進奨励金
【主な受給の要件】
沖縄県の区域内において、３００万円以上の事業所の施設や設備を新設、増設、購入又は賃借して、新たに事業を始め又は拡大し、それに伴い、沖縄県の区域内に居住する３５歳未満の求職者を常用労働者として３人以上雇い入れる事業主
【受給額】
設置・整備及び雇入れ完了日から１年間（対象労働者等の定着状況が特に優良な場合は２年間）、雇入れた３５歳未満の者に支払った賃金の額に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額の４分の１（中小企業は３分の１）（限度額あり）
○地域再生中小企業創業助成金
【主な受給の要件】
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域である２１道県において、地域再生事業※を主たる事業として行う法人を設立又は個人事業を開業し、創業・雇入支援対象労働者を１人以上雇用すること。
第１種地域再生中小企業創業助成金（第１種）
雇用失業情勢が特に厳しい地域（北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県の８道県）
第２種地域再生中小企業創業助成金（第２種）
雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域のうち８道県以外の地域（岩手県、宮城県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、福岡県、佐賀県、熊本県又は大分県の１３県）
なお、第２種には、創業に当たって、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府又は兵庫県から雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域への住所又は居所の変更が必要な転入を行った場合（Ｕ・Ｉターン）も含まれます。
※地域再生事業に該当する事業分野とは？
２１道県等がそれぞれに定めることとしており、具体的な分野については２１道県の労働局へご確認下さい。
【受給額】
（１）第１種及び第２種（Ｕ・Ｉターンの場合に限ります。）の場合
創業後６か月以内に支払った創業経費の２分の１（上限額は下表のとおり）
| 創業・雇入支援対象労働者 ５人以上の場合 |
１，０００万円 |
| 創業・雇入支援対象労働者 ５人未満の場合 |
６００万円 |
（２）第２種（Ｕ・Ｉターンの場合を除きます。）の場合
創業後６か月以内に支払った創業経費の３分の１（上限額は下表のとおり）
| 創業・雇入支援対象労働者 ５人以上の場合 |
５００万円 |
| 創業・雇入支援対象労働者 ５人未満の場合 |
３００万円 |
（３）雇用保険の一般被保険者の雇入れ１人あたり（上限１００人）
第１種の場合 ６０万円
第２種の場合 ３０万円
【参考資料】